カード利便性の取組として、スマートフォンで予防接種や検診などの情報を確認できる電子母子手帳、市立図書館の本を借りる際の図書館カードとしての利用、各種証明書のコンビニ交付サービス、カード取得済みの市民に市内店舗で利用可能な地域通貨7,000円分のポイントを配布、死亡に係る申請書に記入する氏名や住所などの情報をマイナンバーカードから読み取り、記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減
次に、マイナンバーカードによる利便性の向上といたしましては、平成23年２月から住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を実施をしてきておりまして、休日を含む23時まで、これらの証明を取得できるなどのサービスに取り組んでおります。 また、コンビニ交付につきましては、令和元年11月から戸籍証明書、付票の写し及び税証明を追加し、サービスの向上を図ったところでございます。
その中には平成27年からマイナンバー制度ができたことと、それから今、平成28年７月からコンビニ交付というのもスタートさせているというのもありますし、来庁者のニーズというところから考えますと、やはり必然的な流れとして行政事務を一括しています本庁舎へ来庁者が増えているというのではないかと思っております。
市民サービスの面といたしましては、ホームページやＳＮＳの活用、そのほか、コンビニ交付、施設予約、職員募集、そしてワクチン接種予約等がございまして、今後におきましては、令和７年度までに国が行います基幹系事業の標準化に併せまして、マイナポータルによる電子申請ができるようにしたいということで考えておるところでございます。 デジタル化を学ぶ機会につきましては、広報紙に掲載を既にしております。
②マイナンバーカード取得によって、コンビニ交付以外のメリットとして、今後どのような内容が考えられるか伺います。 以上、質疑を行いますので、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、共育についてでございます。１項目めでございます。
筑紫地区の５市で大野城市だけがコンビニ交付を導入していないんじゃないですか。「何で大野城市だけコンビニで証明書を発行できないんですか」と私は市内そして関東地方、子どもさんが親を大野城市に残したまま嫁いだり、仕事をしている人たちから言われています。 ここで再質問させていただきます。マイナンバーカードを使った行政サービスとして、全国約800自治体では、コンビニ交付を導入しております。
次に、新しい生活様式に対応する市民サービスの向上といたしまして、市役所窓口における接触機会や滞留時間の低減のため、申請支援システム利用に向けた準備のほか、コンビニ交付対応行政キオスク端末や、キャッシュレス対応レジを導入することとし、所要の経費を計上いたしております。
廃止される行政センターの代替策としては、各種証明書の交付及び高額療養費申請については、本庁までの移動支援及びマイナンバーカードによるコンビニ交付、各種納付書の再発行につきましては、電話連絡を受けた後に、郵送により対応したいと考えております。
今後の取組でございますが、前の答弁でも言いましたが、令和３年７月、本年７月から本市でもようやくコンビニ交付サービスを開始いたします。また、同時に、庁内にもキオスク端末機と呼ばれるマルチコピー機を１台設置するようにいたしております。 また、２年間の期間限定ではありますが、住民票、印鑑証明、戸籍謄・抄本等のコンビニ交付での手数料を減額いたします。
住民票等諸証明のコンビニ交付についても交付率２５％を目標に利用拡大を図る。 防災対策事業費では、自主防災組織における防災対策をさらに強化するため、モデル地区１か所において災害対応初動期の避難行動マニュアルを策定する。また、避難行動要支援者の有効な避難体制を検討するなどの取組を進める。また、大雨時に避難所となる体育館４施設にスポットクーラーを５台ずつ導入する。
現状についてですが、行政手続のデジタル化として、マイナンバーカードを利用した住民票・印鑑証明書のコンビニ交付サービスが始まります。そのような中で、今から言うようなことを言うと、１階窓口で発行業務を頑張ってくださっている職員の方がいますので、ちょっとというか、かなり心苦しい気もするのですが、必要なことなので言いますが。
また、証明書コンビニ交付サービスも利用開始して、市民の利便性を高めています。これらはマイナンバーカード取得者に限られていますが、いち早くコンビニを利用した市民サービス向上に資する取組に感謝しております。 さて、市内のコンビニエンスストアを見てみますと、高齢者や子どもが電子マネーを使ってお買物をしている姿をよく目にします。実際、現金を持ち歩かないで、コンビニまで買物に出かけるケースも増えています。
また、平成29年５月からは、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付を導入し、現在、住民票の写しなどが取得でき、本年５月には、戸籍の証明書も取得可能となります。 さらに、様々な行政サービスをインターネット上でいつでもどこからでも利用でき、区役所などの窓口に行かなくていいように、今後、行政手続のオンライン化を進めます。
今マイナンバーカードを持っていることで利用できるサービスというのは、まずはコンビニ交付で、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、こういったものがマイナンバーカードで取れるということでございますし、これはオンライン手続き、今１５種類、福祉のほうでございます。
電子申請は、市役所から離れた場所から手続ができ、待ち時間も発生しないなどの利点がありますことから、現在は市税関係やふるさと納税、検診の申込み等についての申告や申請、さらには、住民票や所得課税証明書等のコンビニ交付など、23の電子申請が利用できるようになっております。
次に、戸籍証明書のコンビニ交付の開始時期についてお答えいたします。 本市では、市民の利便性の向上やマイナンバーカードの利活用の促進のため、住民票の写しや印鑑登録証明書、また税証明書を身近なコンビニで取得できる取組を行ってまいりました。しかし、市民から、戸籍謄本や抄本についてもコンビニで取得できないかとの要望が寄せられており、また、議員からも検討すべきとの御意見をいただきました。
そこで、全国におけるコンビニ交付率を調べましたところ、約９８％の市町村では減額金額を最大で１００円までという形でしておりまして、そういう状況下におきまして、コンビニ交付率の全国平均は約３％しかありません。また、マイナンバーカードの交付率が約２６％の福岡市においても、コンビニ交付率は約６％となっております。
市民係から、令和２年12月末の総人口、外国人国籍別人口、個人番号カードの交付枚数とコンビニ交付サービスの利用実績、証明書の交付部数の報告がありました。 国保係から、令和２年12月末の国民健康保険加入世帯数、被保険者数、短期証・資格者証の交付状況の報告がありました。
市民サービスに関しては、本年度中にマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の運用が始まりますが、行政のデジタル化には、マイナンバーカードの普及が成否の鍵を握っています。 マイナポイント事業は、政府がマイナンバーカードの普及を進める取組で、利用額の２５％、最大５,０００円相当を還元します。２月３日現在で申込者数約１,２４５万人。
市民サービスに関しては、国において行政手続のデジタル化が急ピッチで進められていることを踏まえ、マイナンバーカードの交付体制等を強化するとともに、各種証明書のコンビニ交付をはじめ様々な行政手続のオンライン化を進めることで、市民サービスの向上を図ってまいります。 次に、政策２「産業・雇用をつくる」についてでございます。